私財没収や職業上の制約
経済的に完全に破綻してしまった状況に個人を放置するよりも、しっかりと立ち直って健全な経済活動を行いうる環境を整えるほうが国家・社会にとっても得策なのです。ですから、この仕組みは決して「債務者に虫の良すぎる」ものではなく、きちんとした社会的必然性を踏まえたものであることを、まず理解しておきましょう。その理解にたつとき、ブラックリストや私財没収や職業上の制約などリスクも限定されたものであることに納得がいくでしょうし、反面、無責任な債務者を無制限に救済する仕組みでないことも想像がつくのではないかと思います。しばしば勘違いされている点の一つとして、自己破産と同時に債務が消滅するわけではなく、免責決定というものを受けた段階で初めて債務がなくなり、破産時に制限されていた諸権利もすべて元に戻ります。
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